文具店の減少が下げ止まりか?
紙製品新聞社の「CLIPS」(5月5日号)が今年3月28日に公表されたH28経済センサスの卸売業,小売業に関する集計結果の中から紙・文房具小売業について整理している。
その中で文具店の店舗数が6759店舗(減少率6.8%)で、H26年まで続いていた二桁の減少率からみると減少傾向が下げ止まったという観測が示されている。
減少傾向にある店舗の中で、従業員数10〜20人の店舗がH26年から23店舗増加しているのが興味深い。
これまで大きく減少しているのは従業員規模2人以下の店舗で、ベビーブーム世代が就学して一気に増えた学校前の文具店が少子化、店主の老齢化、取引慣行の変化などから淘汰が進んだ結果ではないかときたきつねは考えている。
地方都市の従業員規模2人以下の零細規模店舗の場合、高齢経営者が維持しているから、若い子に譲渡するほどの収益は確保できないから、後継者を確保するのは難しいのだろう。
流通在庫の商品をネットで販売するといったことを高齢の経営者が担うことは難しいだろう。
人口の多い首都圏では、特徴のあれば小規模な店舗でも経営していくことは可能なようだ。
「CLIPS」は、業界情報だけでなく市場調査や統計情報などの役に立つ情報が提供されるのが良い。
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