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2004/06/12

人口減少は続く

 厚生労働省から出生率の発表があった、1.29と戦後最低になったということだ。東京に至っては0.9987と1を切ってしまった。
 日本の社会が子供を育てにくい環境を作っておいて、出生率をあげようとするのはどだい無理な話だ。今の状況で子供を生んで育てるのは、教育も考えると、非常にコストがかかるようになっている。児童手当は昔に比べ高くなったが、支給年限が短縮されてしまっていて、子供を沢山生むためのインセンティブにはなっていない。2子以上の子供がいる場合には、授業料の低減措置とか、奨学金をだすとかとうこともない。
 もし、出生率を上げようとするなら、母親が安心して働くことのできる保育施設、経済的な支援など社会全体で取り組まなければならないだろう。現在は、子沢山は自己責任というのであれば、できるだけ子供を少なくするか、生まないという選択になるだろう。
 東京は、中心部の住宅地が古いままに残り、地価が高いために子育てする人達が住める状況にないから、子供が増えるわけもない。都心の小学校は統合しなければならないほどだ。都内の学校は、子供が減って廃校になった時には、老人ホームにできる設計になっていると聞いたことがあるが、行政は少子化を折り込み済みのようだ。
 さらに、サラリーマンが大勢を占める社会となって、親の仕事や田畑を継ぐといったこともないから、跡継ぎの必要もない。また、社会の平準化が進んでいるので、家名を継ぐなどといったことにこだわる人はどんどん少なくなっているだろう。だから、無理して子供を生んで育てることもないだろう。結婚年齢の高齢化や非婚率の増大も出生率の低下に影響があるだろう。
 持続的な社会を目指すのであれば、人口は現在のレベルでは多すぎるので、日本の国土を考えるのであれば徐々に減って6千万人位になるのが良いのだろう。高齢化社会も、エネルギーや資源が十分に使えるから維持されているだけで、何かが不足する事態が起れば直ぐに状況は変わるだろう。
 

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