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2006/10/27

日本人の給料

この辺りでは火曜日発売の「プレジデント」に、『全公開!日本人の給料』という特集でてるということで、近くのコンビニで買ってきた。

目次の見出しを読むだけでも興味がわく。あらゆるジャンルの主な職業について給料のデータを集めているようだ。平均といっても、平均年齢や職種によって違いがでるとおもうけれど、これだけの数字を一覧でみることはあまりないだろう。

サラリーマンの平均年収は436万円ということだけれど、主要3866社のデータを見てみると、放送、新聞などのマスコミ関係の給料はすごい。40歳で一千万を軽く越えている。朝日放送は、39.8歳で1,587万円、朝日新聞は42歳で1,364万円、日経新聞は40.8歳で1,295万円になっている。これほど高給だと、庶民感覚の報道ができるのだろうか。

話題のITベンチャーは、平均年齢が若いこともあって想像するほど高くはない。楽天は30.5歳で605万円、ライブドアが30.4歳で504万円になっている。それでも30歳で500万円くらいというのは高給なのだろう。

一流企業といわれる会社は、三〇歳前後で一千万をこえている。一千万円以上の給料を貰えるのは、給与所得者の6%程度らしいので、すごいといえるのだろう。逆に、主要3866社の中で安い会社は、40歳で206万円というところもあって、300万円以下が20社もある。

給与所得者4493万人のデータから、年齢、役職、学歴別、地域別の平均年収の分析も興味ある。フリーターの生涯賃金が5,200万円で、大卒で1000人以上の企業では3億4691万円と5倍近い差になるということだ。

役員報酬や自社株配当については、もう目を見張ることしかできないが、これは別物だろうと思ってしまう。

公務員の給料では、国家公務員が平均628万円(48.9歳)、地方公務員707万円(45.7歳)ということだ。企業に比べて公務員が平均年齢が高めなので、そのまま比較にならないだろう。地方の企業は主要企業の平均よりも低めなので、地方公務員が各種手当で上乗せされていることが示されている。最近は、市民の目が厳しくなっているので各種手当ても減ってきているらしい。ただ、地方の企業は主要企業に比べて給料は低めなので、住民感情としては複雑だろう。

医者、弁護士、会計士などの職業別の年収ランキングを見ると、所得格差がよく見える。医師も勤務医だと、それほど高いわけではない気がする。昔から所得格差があったわけで、これを持って格差社会が広がっているというのは無理だと思う。

プロスポ-ツ選手や歌手・タレントは、個人によって格差が半端でないので、これも別だろう。

この特集は保存版だろう。

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