２００７年問題はあるか

ベビーブーマーが定年退職するということで、２００７年問題と退職者を対象としたビジネスの話が喧しい。

退職金を狙って、物販、旅行などの商品の広告が多くなってきたようだし、雑誌やＷｅｂサイトも増えてきているようだ。

日経ビジネスの１２月４日号の特集で、「時活族」というのがでてきた。６０歳から８０歳まで睡眠時間などを除いて、過ごさなければならないのは一日１４時間で総計１０万時間あるので、それを取り込んだビジネスを紹介している。喫茶店や書店でただ時間を浪費するという人がそれほど多くなるということだろうか。

２００７年問題に関しては、６０歳で退職した人が全て社会から消えてしまう訳ではないのに、あたかも一瞬にして職場から消えるようなプロパガンダはおかしい。

これまでの退職者と同様に、働く意欲のある人、技術を持っている人は、職場にとどまるにちがいない。特に、技能者を社会がほっておく訳がないだろう。以前、某レンズメーカーが、退職したニコンの技術者を採用して、一気に品質が向上したという話を聞いたことがある。大企業の技術者が中小企業に再就職していくということで、技術が生かされるだろう。

大体において、マスメディアは騒ぎ過ぎ。コンピュータの２０００年問題の時も、大山鳴動してネズミが一匹も出なかったではないか。