検証 国家戦略なき日本

４月２０日の参議院本会議で、「海洋基本法」が成立した。これで、海洋戦略を首相が統括して、省庁の縦割りを排除することができるようになった。

読売新聞政治部がまとめた「検証 国家戦略なき日本」の中で一番詳しい記述があったのが、日本の海洋戦略のことだった。指摘事項の一つ一つが、国家としての日本の将来を左右する可能性のあることばかりで、それが省庁の縦割り行政のためにちぐはぐな状態になっていることがよく分かった。

この本は、新聞に連載されたものをまとめたものだ。この本が出てから、非常にタイムリーに「海洋基本法」の立法作業が始まった感じがする。

この法律の成立にあたって、非常に興味有る事実は、参議院本会議の採決で、この法律に反対したのは社民党の４人だけで、何でも反対の日本共産党、国民新党も賛成に回ったことだろう。

社民党は、相変わらず中共やソ連の亡霊に忠誠を誓っているように見える。

「海洋基本法」は成立したけれど、この本を読んで分かるように、日本の海洋戦略は、諸外国から大きく遅れを取っていて、解決することが必要な課題が山積している。

海洋戦略の総合調整機能は、総理大臣をトップの内閣府の「総合海洋政策本部」が持つことになる。しかし、実際に何かをしようとすると国内法が未整備だったり不明確だったりと、きになることが多い。

日本は、石油や鉱物資源を多量に輸入しているだけでなく、命の根源となる食料までも大量に輸入していて、数ヶ月食料の輸入が止まっただけで、餓死者がでる可能性もあるのに、国家としての戦略が見えないとか、背筋が寒くなることばかりだ。

この本を読むと、第二次世界大戦に敗戦国となってから、あらゆることに非常に脆弱な国家になってしまったことがわかる。