忍び寄る”食糧危機”日本は
以前にも書いたけれど、一番安いトウモロコシの流通量が減り、価格が高騰すれば発展途上国の国民が一番困ることになる。
アメリカがWTO体制をごり押しで、国内のトウモロコシ生産農家を保護するために、輸出補助金の代りにトウモロコシをエタノール生産に回して、トウモロコシエタノールに補助金を垂れ流した。そのことで、一気にトウモロコシの輸出量が減って国際価格が高騰した。
そうなるとアメリカの農家は小麦や大豆の作付けを減らし、トウモロコシの作付けが増え、小麦と大豆の国際価格も高騰した。そこに小麦の大産地のオーストラリアの干ばつが重なって、さらに品不足、価格高騰ということになった。『風が吹けば桶屋が儲かる』という話そのままだ。
一度動き出した、アメリカのエタノール生産は弾みがついて止まらないだろう。さらにトウモロコシを作れば儲かるのだから濡れ手に粟だろう。
日本だって、いつまでも大量の穀物を輸入し続けることができるだろうか。国内農業は、農業人口が減り、後継者が不足している現状で、食糧増産が可能だろうか。非常に不安になる。日本政府は、7月の洞爺湖サミットで食糧問題を主要議題として取り上げるようだけれど、アメリカが舞台に上がるかどうか。温暖化対策と同じで、知らんふりにならなければいいけれど。
それより、石油連盟会長の渡文明新日石会長が、道路特定財源の一般財源化に反対を表明した。道路ができなければ、ガソリンが売れないから、利権を守るためには反対するに決っているけれど、未来永劫石油が使えると思っているのだろうか。
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