不況感が一層強まる経団連の報告
経済財政諮問会議で「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施し、15年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」ということを明記した。
借金まみれのアメリカへの輸出に依存するビジネスモデルは、長続きしないだろう。持続型社会を作って行くには、もう少し内向きのビジネスモデルを考える次期に来ているのではないか。
麻生首相が意地でも3年後に消費税を値上げするといったことをごり押ししたということだろう。経済状況が3年後に好転するかといえば、なかなか難しいのではないだろうか。その前に自民党が選挙に勝てる可能性は限りなくゼロに近いのではないのか。
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