９０年比２５％

７日の「朝日地球環境フォーラム２００９」で鳩山民主党代表が、「日本の２０年の温室効果ガス削減の中期目標を『９０年比２５％』」を明言した。この目標は、環境と経済成長を両立させ、国際競争力を高めるということことが前提とすれば、これからの日本に重くのしかかってくるだろう。

民主党は、主要企業に排出上限を課す排出量取引制度の導入して、不足分は海外から購入する排出枠でカバーしようと言うことだろうけれど、本当に可能だろうか。

現在以上に経済成長するということは、資源とエネルギーの消費は変わらないか、増えるということではないか。海外の排出権を買うことは外貨を稼がなければならないから、同じように資源とエネルギーが必要になる。

太陽電池や風力発電といった不安定なエネルギーにたよることが本当にできるだろうか。原子力は、本当に二酸化炭素を出さないか。まじめに考えると、困難が大きい。

２５％削減する方法は、「消費を減らす」ことしかないのではないか。昭和３０年代のエネルギーや資源の消費量は現在の数分の１だったので、こちらの方が実現の可能性が高い。

２０２０年までに、徐々に消費を減らしていけば２５％に到達することは可能ではないか。経済発展というのは何か考え直す時期に来ているのではないか。

永久機関がないように、無限に経済成長する社会は存在し得ないのではないか。