自民党は社民党化してきた

自民党の国会質問を聞いていると、野党の時の社民党ではないかと思ってしまうほど、重箱の隅をつつくようなみっともない質問内容だ。政権の進退は国民世論が決めることで、自民党が判断する話ではない。世論調査の結果をみても国民はそんなことは期待していない。

鳩山首相の献金問題についても、世論は自分の金を政治につぎ込んでいるということで、納得しているから、声になっていないはずだ。検察が捜査しているのだから、その結果を待てばいいわけだろう。

自民党が政権党であったときに、反省もないまま、国民生活を犠牲にしてしまったことで、国民が判断したのが民主党に政権を任せるということだろう。総選挙後の補選や地方自治体の選挙にもその判断は生きているはずだ。

自民党は、本気で政権を奪還するつもりなら、国会ではきちっとした論戦を張り、政策提言をすることが必要不可欠ではないか。細川政権の時のように、揚げ足取りをして自滅させようと考えているならば、それは大間違いだろう。

野党をやったことのない自民党の行動は醜いだけだ。谷垣総裁の自転車行脚も、パフォーマンスとしか捉えられないので、だれも関心を持っていない。

本当にこのままでは自民党は、社会党崩壊と同じ道を歩むことになることは明白だろう。

鳩山首相の臨時国会冒頭での所信表明演説の中で、「新しい公共」という言葉とともに、以下のようなことが述べられていて、この内容に異議を唱えるひとがいるだろうか。

　私が目指したいのは、人と人とが支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を「官」といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

　国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規則、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やNPOの活動を側面から支援していくことこそが、21世紀の政治の役割だと考えています。