仕分け３日目

今日も独立行政法人の仕分けが行われた。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金１兆3500億円を国庫返納が決ったのが大物。

国際交流基金、医薬基盤研究所など11の独法の35事業も取り上られている。このうち、農業・食品産業技術総合研究機構の農業者大学校や情報通信研究機構の通信ベンチャーへの出資など７事業を「廃止」と判定した。

農業・食品産業技術総合研究機構の農業者大学校は、２００１年に単独の独立行政法人になったのが独立行政法人見直しの中で、２００６年に一度廃止になったのだけれど、ゾンビのように農業・食品産業技術総合研究機構の内部組織として統合されたので、仕分けの判断は原点に戻ったということだろう。

これまでも廃止された独立行政法人は多数あるのだけれど、内容が変わらずにどこかの法人の中に統合されているものが多いはずだ。

先週テレビのニュースで事前調査にいった仕分け人から厳しい意見がでていた、農村景観３Ｄドームシアター関連の事業も廃止となっている。農村に観光客を呼ぶためという答弁をしたらしいが、ばっさりと切り捨てられたようだ。

そうそう、昨日の国立科学博物館の仕分け結果は現状維持となった。話題になったYS-11については、日本にとって重要な産業遺産だから、見せる見せないではなく、動態保存することに意義があるのだから、問題にするのは間違っているだろう。

保管、維持に年間９００万円かかるというけれど、展示のための施設を作ると数十億必要になるはずだから、安いものだろう。