公益法人の仕分けが始まった
恩給制度がなくなって、50歳台の前半で退職することになると、生活がかかっているから、生活のために諸団体を作り出したのだろう。ただ、国や地方公共団体の金を使うというのではいけない。
といって、狭い世界で生きてきて、特に専門性もなく、営業もしたことがない役人が企業に簡単に雇って貰える訳もないので苦肉の策ということになるかもしれない。恩給制度を復活して、その代わり民間企業に再就職できた場合には恩給が貰えないということにした方が、コストはかからないと思う。
天下りという名の再就職ができないということで、役人が全て定年まで勤めるとなると2000億円よけいに人件費がかかるらしいけれど、独立行政法人、公益法人にかかっている金が2兆円を越えるようだから、コストは安くなる。
ただ、新人の採用が少なくなるので、役所の活力は下がるという問題がでる。
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