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2011/04/02

小水力発電に朗報

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3月14日に原子力安全・保安院より電気事業法施行規則の一部を改正する省令等について改正が行なわれて、同日施行された。これだけでは、施行規則と省令が判らないと、何のことか判らないし、官報をみても、よく判らないだろう。

第一条 電気事業法施行規則第五十二条第一項の表第一号、第四号及び第七号並びに別表第二の発電所の項中一の下欄の事前届出を要するもの欄中1の\の小型のもの又は特定の施設内に設置されるものである水力発電所は、次の第一号から第三号までに掲げる要件のいずれにも該当する水力設備又は第四号に掲げる要件に該当する水力設備により構成されるものとする。
一 ダムを伴わないもの
二 発電機と接続して得られる電気の出力が二百キロワット未満のもの
三 最大使用水量が毎秒一立法メートル未満のもの
四 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項の導水施設、浄水施設若しくは送水施設、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第六号で定める終末処理場又は工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第十一条第一項の導水施設、浄水施設若しくは送水施設に設置されるもの(第一号から第三号までに掲げる要件のいずれにも該当するものを除く。)

これは、出力が200kW未満の小規模な水力発電所を作る場合に届け出がいらなくなったということなのだ。これまでは、10kW未満の水力発電を実施する場合だけ、届け出がいらなかったから、大幅な躍進といえる。

実は、発電は9電力会社の独占事業になっているので、発電会社以外に自由な発電をできないような仕組みになっている。だた、小規模な発電事業に付いては、申請ではなく、届け出という簡素か措置がされていたのだけれど、この届け出というのが、高い障壁だった。

届け出だから、役所に届け出るだけでいいじゃないかということになるけれど、逆に役所は届け出を受け付けないということもできるということなのだ。そうなると運用次第では、発電は自由にできないということになる。

温暖化対策ということで、二酸化炭素を出さない水力発電は非常に有効なエネルギー源として注目されてきたので、平成7年に10kW未満の水力発電は、工事現場で使われているジーゼル発電機と同じように、規制を受けずに誰でもできるようになった。でも、10kWというのは、あまりにも小規模なので、もっと規模拡大をして欲しいという希望は多かった。それが、15年かかってようやく、今回の改正になったということだ。

だた、問題は最大使用水量が毎秒1立方メートル未満に制限されたことだ。この水量だと、農業用水路のように、落差が小さくても流量が大きくて、十分発電できる場合にはできないということになる。

水力発電するには、もう一つ障壁があって、それが河川などの水を使うための水利権というものだ。これは国土交通省の所管で、勝手に河川の水を取水して、川の水が無くなるようなことがないように規制している。

ただ、国土交通省も小規模な水力発電には理解を示しているようで、農業用水を発電に使う場合には、発電用の水利権を取得しなくてもいいような運用をしてくれているようだ。

どちらにしても、これから小規模な水力発電が容易になったことはどちらにしても嬉しいことだ。

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コメント

ネットで手記「原発がどんなものか知ってほしい」などという怪文書が出回っています。多くの間違いが含まれていますので、うっかり信じ込まないためにも反論(Re:原発がどんなものか知ってほしい)を検索して、そちらもチェックすることが大切です。ソフトバンクの孫社長もすっかりだまされています。

投稿: 手記「原発がどんなものか知ってほしい」 | 2011/04/03 20:08

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