風力マフィアが動き始めた

２１日に環境省が、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を発表した。

太陽光発電（非住宅系）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計したものだ。あくまでも推計で、実施できる可能性を示したもではない。

ところが、マスコミによっては、数値だけ見て、風力発電を極端に持ち上げているところがある。

風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。

風力発電の設備稼働率の低さや、時間的発電量の変動などと、需要側の負荷変動をマッチングするには、膨大な台数の風力発電装置を建設しなければならないから、これも原子力発電と同じように利権が出るということなのだろうか。

数千台といった風力発電装置を一気に設置すると、施設建設、寿命がくれば更新需要があるし、常時メンテナンスが必要だから、仕事が大量に発生することになる。新しい産業の創出ということになるから、風力マフィアが蠢くということになる。

エネルギー対策の最大のものは「省エネルギー」しかないのではないか。不要不急のエネルギーは使わないということになる。例えば、冷房が普及してそれほど時代が経っている訳でなく、ごく近年の出来事でしかない。

人は、長い時代冷房なしでやってきた。テレビ放送だって、オイルショックの時に深夜放送を止めても人のメンタルヘルスに影響があったという話はないだろう。宅配便も、ガソリンを使ってこれほどきめ細かく配送する必要があるのだろうか。