旧暦7月1日
子ども手当見直しで焦点になっている所得制限は、手取り年収860万円(年収約1150万円)程度で決着しそうだけれど、公明党がさらに引き下げを求めている。年収1150万を超える所得を貰っている人は、全労働人口のたった6%程度しかいない。男性だけに限ると7%程度になる。
だから、所得制限はほとんど意味がないことがわかる。なんで、年収1000万円を超えた人が、子供手当が必要なのだろうか。それよりも給食費や教材費を無料にする方が効果があるのではないだろうか。
中国の鉄道事故は、技術偏重による問題がでてきたということだろう。技術というのは、その背景に思想というか理念というのが重要で、外形だけをまねしても上手くいかないというのが常識ではないか。
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