国民無視の民主党政権
暴力団の脅しのような発言を、政権党の政調会長がするものなのか。
民主党は国民の命より経済や企業が大切で、安全性について確証はなくても、何が何でも原発再稼働したいという気持ちの表れだろうけれど、「集団自殺」なのかどうか5月5日がすぎれば直ぐに判ることだろう。
原発を再稼働させて、原発事故が起これば、集団自殺ということになるだろう。それよりも、日本はエネルギーの使い過ぎということを国民全体で確認すべきではないだろうか。
経団連の研究機関、21世紀政策研究所が、「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」(PDF)で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した結果を公表した。
少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落するというこれも脅し。
悲観シナリオでは、GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮むということだが、まだ9位だ。
それよりも、38年後のことが本当に予測できるのだろうか。1974年に今の経済の状況を予測できたかといえば、できなかっただろう。それより、人口も減るし、資源のない国は、ゼロ成長でなぜいけないのか。
カシオがデジカメの新製品「EXILIM EX-TR150」を4月20日の発売前に国内向けの生産と販売を終了すると発表した。これは異例なことで、ちょっと面白い。
新しいカメラは、2011年に発売されて日本国内では全く売れなかったモデルのマイナーチェンジ版だ。国内での販売は転けたけれど、カメラを回転して自分撮りができるということで、中国と台湾で爆発的に売れて、品薄となり、海外から日本にまで買いにくるまでになったので、新モデルを投入することになったもの。
付和雷同の日本人が、海外で売れているというので、予約が殺到したらしい。もともと日本国内での販売はそれほど重きを置いていなかったので、今回の発表になったらしい。
前のモデルは中古品でも随分高値になっている。発売半年で一気に2万円を切るデジカメの中では以来中の異例で、新しいモデルも6万円以上している。
CP+2011で新製品として発表されたものを見たけれど、直感で売れないと思ったけれど、中国人の趣味はよく判らない。
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