三日連続の猛暑日
5日の参院平和安全法制特別委員会で、中谷防衛相は、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり、核兵器の運搬を「法文上は排除していない」と答弁した。さらに、横畠裕介内閣法制局長官は「これまでも答弁しているが、憲法上核兵器は保有できる」と答弁した。
非戦闘地域での後方支援だけというような話が、どんどん戦争法案の化けの皮が剥がれてきて、危険極まりない法案ということが明らかになってきた。
戦争法案は、来年度の米軍の4万人削減計画と確実にリンクしていて、そのため安倍総統は米国議会で約束してきたのだろう。
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