本末転倒の少子化対策
先月まごぎつねが生まれたのだけれど、大学付属病院で出産した費用を聞いて驚いてしまった。なんと80万円を超えるらしい。
先日、高齢者が集まった時に出産費用がどのくらいか聞いてみると、やはり一昔前の金額で、80万円を超えると話すと皆驚いていた。
どうして、出産費用が高くなっているかというと、少子化対策で出産費用の地方自治体による助成が増額されているのだけれど、それに合わせて病院の出産費用が増額されるという本末転倒のイタチごっこが続いているというのだ。
出産にかかる費用は、病気ではないから医療保険が適用されず出産前の妊婦健診も含め全て自己負担となる。
出産にかかる費用の自己負担額を抑えるために、赤ちゃん1人につき42万円が受け取れる出産育児一時金や、勤め先を出産のため休業する際に受け取れる出産手当といった制度があって、自治体によっては助成金が増額されている。
ここで問題となるのは、一時金や手当を貰えるのは申請して貰うので、病院退院時には現金が必要になるということだ。
内閣は、異次元の少子化対策をいいだしているけれど、財源の確保が問題となっている。財源を考えずに人気取りのバラマキを考えている。
財源として政府内では、年金や医療、介護、雇用の各種社会保険料の国民1人当たりの月額保険料を引き上げ、幅広い層に負担を上乗せ分を財源とする案が有力のようだ。
幅広い層に負担を強いるということは、結果的に子育て世代にとっても負担増となり、少子化対策として本末転倒がここでも起こりそうだ。
少子化の流れはもう30年も前から顕在化していたのであり、ここまで抜本的な対策を放置しておいて、急に異次元の対策として、金をバラ撒くことで少子化問題が解決するとは考えられない。
異次元の対策があるとすれば、抜本的な雇用対策と婚姻数の増加しかないのではないか。
30代後半の未婚率は、女性24%、男性35%と高い水準で、晩婚化も重なってくる。
戦後のベビーブームのときの生涯未婚率は男女共に2%以下だったのに、2020年には女性18%、男性28%と
日本のように婚外出生が非常に少ないから、未婚率、非婚率がここまで高くなると、人家族あたりの子沢山でもない限り子どもが生まれることは難しいだろう。
といって、子沢山は現実的ではないから、教育費を無料にしても、手当を増額しても一家族あたりの出産数が増えることはないだろうから、婚姻数を増やす対策ことが異次元の少子化対策だろう。
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