岸田総理大臣をアメリカに呼びつけた意味

今日は「世界宇宙飛行の日」、「パンの記念日」、「パンの日」。

ようやく最低気温も10℃を超えて春らしくなってきた。

岸田総理大臣の訪米で出された共同声明は、これまで裏で動いていた日米軍事連携が顕在化されたことになる。アメリカはアフガン戦争以来、自国の兵士を前線に出すことを避けて、現地の兵士を前線で使うようになっていて、想定される台湾有事を日本やフィリピンなどに任せる形にすることを進めようとしている。

これまで日本政府が安保法制、武器三原則の変更、敵基地攻撃能力や反撃能力など自衛隊を戦える形にしてきていているのは、アメリカの意向に沿った動きだ。

今回の自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、防衛協力を深めるというのは、これまで実質的に自衛隊はアメリカ軍に組み込まれて動いていたのを表に出すということだ。さらに兵器の生産、軍艦の修理を日本でできるようにすることなど相当踏み込んでくることになる。

自衛隊の内部でも靖国神社への集団参拝や宮司への元将官の就任、防衛省のHPに大東亜戦争などの文言がでてくるなど、戦争に向けての前のめりの動きがでてきていることと呼応しているような感じがする。

アメリカは戦争しても継続できないくらい財政や国内産業が傷んでいるので、アメリカの威信をかけた月探査プロジェクト「アルテミス計画」でも、日本人宇宙飛行士を月面に着陸させることにすることで、日本へのコスト負担を求めることになることが明らかになってきた。

これまでも国際宇宙ステーションに日本人宇宙飛行士を送り込むために発表されていないけれど一人数十億以上のコストを負担しいているし、資材を運搬するためのロケットや運搬船のコストもかかっている。今回も月面探査車両の開発に一千億円を出すことになっている。

バイデン政権は11月の選挙に向けて、岸田総理をアメリカに呼びつけて