小水力発電に少し光が
経産省の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の電力安全小委員会小型発電設備規制検討ワーキンググループで小水力発電や汽力発電などの利用促進を狙い、発電設備の電気事業法など法令上の規制緩和を検討している。
12月11日のワーキンググループで報告書(案)が検討され決定されたということだ。
内容は、小水力発電や、工場で発生する蒸気などを活用した汽力発電などの発電設備の電気事業法など法令上の規制緩和するもので、一定の要件を満たすものについて、主任技術者の選任や工事計画の届け出などの手続きを不要とする規制緩和の内容となっている。
電気工作物となるダムや堰がなく、発電出力が200キロワット以下の水力発電設備については、ダム水路主任技術者の選任と工事計画の提出を求めないこととされた。また、一般用電気工作物となる水力発電設備の範囲を、現行の10キロワット未満から20キロワット未満に拡大する。
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